クレジットカードの法改正

改正割賦販売法はクレジットカードによるショッピングを対象とした法律です。
この法律の改正で「総量規制」と言う規制が導入されました。「総量規制」これがやっかいなのです。

総量規制の導入により、クレジットカードは年収に応じて「支払可能額」が設定されるようになります。
この「支払可能額」の設定により年収に応じてカードで使用できる金額が制限されるようになるのです。

では「支払可能額」はどのように決まるのかと言うと、

今までのクレジットカードであれば、限度額は各クレジットカード会社が各々で決めていました。
（○○カードなら使用限度額は100万円、ゴールド○○カードなら300万円までみたいな感じです。）
しかし、この規制によりクレジットカード会社はカードの発行や更新の際に、その人の年収を調査することが義務付けられました。そして年収を調査し「支払可能額」を決めるようにしないといけないのです。

個人の年収にあわせて「支払可能額」を決め、その人にあった「支払可能額」を算出するようになるのです。と言うことは年収が多い人ならさほど問題はないのですが、年収が低い人にとっては、大打撃をくらう事となります。年収が低ければ「支払可能額」は当然低くなるわけですから大変です。

さらに「支払可能額」の難点が、カード一枚ごとの支払可能額ではなく、複数持っている場合は全てを合計した「支払可能額」となるのです。

例えば、カードを３枚所有していた場合、各カードの限度額が100万円だったとします。トータルで300万円の限度額となりますね。しかし、あなたの「支払可能額」が100万円と決められた場合、「支払可能額」を超えてしまっているので、カードを２枚処分しないといけなくなります。

このように「支払可能額」の設定により、クレジットカードの発行が難しくなってくるのです。低所得者にとってはサブカードすら持てないような事にもなりかねないのです。

改正貸金業法はクレジットカードによるキャッシングを対象とした法律です。
この法律の大きな改正点は、キャッシングの際の上限金利の引き下げです。今まではキャッシングの際の上限金利は29.2％でしたが、この規制で上限金利は20％に引き下げられることになりました。

しかし上限金利の引き下げと共に、キャッシングの限度額が年収の３分の１までしか借りられないようになるのです。

法改正の前に急いでクレジットカードを作っておいたほうが無難です。
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